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業務実績
・人事考課制度の構築、考課者訓練、賃金制度のリニューアル
・賞与評価制度（ポイント制）の構築
・退職金規程の策定およびリニューアル
・残業未払い訴訟における裁判対応
・個別ユニオンにおける団体交渉
・個別労使紛争におけるあっせん業務
・労働基準監督署や年金事務所の各種調査対応
・各種セミナー実施（各種労働法、ビジネスマナー研修、個人情報保護法、助成金概要、休職制度、就業規則全般等）
・東京商工会議所 専属相談員およびセミナー講師
・台東区役所 専属相談員
・上野年金事務所 専属年金相談員
・東京都産業労働局 専門家派遣員
セミナー実績
平成19年 「個人情報保護法」「親入社員向けビジネスマナー研修」「定年後の再雇用契約に伴う賃金シュミレーションセミナー」他
平成20年 「総合病院向けのセクハラ・パワハラセミナー」「助成金制度の概要」他
平成21年 「リーダーシップ研修」「中間管理職研修 管理論の基礎知識」「マネジメントの基礎知識」他
平成22年 「企業内のおける就業規則の基礎知識セミナー」「労働法6回シリーズ」他
平成23年 「労働判例と人事労務」「商工会議所 助成金活用セミナー」他
平成24年 「マネジメント研修」「社会保険労務士会 実務研修セミナー」他
平成25年 「賃金規程の改定イロハ」「H25年度助成金概要」他
平成26年 「労災保険のすべて」「H26年度助成金概要」他
業務内容
1．コンサルティング業務
雇用における権利と義務を労使双方が気持ちよく守っていくことが企業の将来の財産になるはずです。
その為には就業規則や賃金規程をはじめとする企業ルールや労働契約書などを問題が発生する前にきちんと整備することが必要です。
また当事務所では、残業未払いの裁判対応、労使紛争のあっせんによる解決、
労働者との示談への個別交渉、ユニオンとの団体交渉、
そして人事考課制度や賃金規程・退職金規程の構築など、
今まで数多くの労務問題に取り組んでまいりました。
それらのコンサルティング経験を御社が本業に集中できるために活かせればと思います。
当事務所のコンサルティング業務 |
◎労務・経営コンサルティング |
残業計算が合法的に行われているか、
賃金規程に問題は無いか、
就業規則の周知や労働条件通知書の適合性はどうか、
有給の付与や消化の仕方に不備はないか、
今現在起きている労務トラブルの根本的な原因は何なのか、
また将来起こり得る可能性のある問題は何か、
休職制度や解雇につながる懲戒規程に欠陥がないか、
そういった御社の内部問題に深く入りながら総合的に全体のバランスの調和を図るコンサルティングを行います。
今までの労務コンサルティングの経験や成功事例をどんどん提供します。 |
◎賃金制度・人事考課制度の構築 |
既存の評価制度や賃金規程をもう一度見直したいといった場合や、若干のマイナーチェンジを行いたいといった場合にはご相談頂ければと思います。
当事務所では過去にいくつもの人事考課制度・賃金制度を構築したノウハウがあります。
将来的に見て御社のお役に立つようであれば制度の構築をお手伝いさせて頂きます。 |
◎退職金制度 |
退職金制度の新たな構築や制度の移行をお考えの場合は、間違いのない準備や進め方が必要です。
退職金制度についても何通りかの制度をアレンジしながら御社にマッチした制度にするようにお手伝いさせて頂きます。 |
◎他士業との連携 |
弁護士、税理士、行政書士、中小企業診断士等のネットワークを駆使して、社会保険労務士業務以外の御社の問題に対応させて頂きます。 |
◎各種セミナー（勉強会） |
社内で発生する様々な人事労務の疑問の解決、知っておきたい各種労働法の知識のインプットのために勉強会の実施、御社が必要とするテーマでのオリジナル勉強会も可能です。 |
２．労働保険・社会保険各種手続き
入退社時の社会保険や労働保険手続きや労働保険年度更新、社会保険の算定基礎届の提出、社会保険料の随時改定、賞与支払届、健康保険の各種給付手続き、労災の手続き等、労働保険・社会保険各種手続きを当事務所が代行いたします。
当事務所の労働保険・社会保険各種手続きサービス |
◎電子申請システム |
当事務所では、ほぼ全ての手続きを電子申請システムで処理しておりますので、
入退社連絡票をメール（またはFAX）して頂くだけです。
手続き書類への法人印の捺印や郵送等の手間や時間およびコストが大幅に削減できます。 |
◎ダブルチェック体制 |
クライアントに対して最低２名でサポートするシステムを採用しております。
電子申請や専用用紙での届出の際に、必ずダブルチェックを行いミスの無い確実な手続きを実施しております。 |
◎手続書類の原本保管 |
各種届出書類の保管作業は、膨大な量と手間が発生します。
当事務所では、手続き後の各種届出書類の原本保管サービスを行っております。
これにより御社におけるファイル保管にかかる手間やスペースおよびコストを省くことが可能です。 |
◎定期的に発生する手続き業務 |
当事務所ではセルズ台帳という高性能な人事管理システムを導入しております。
御社で定期的に発生する手続き（介護保険の適用、昇給・降給等における社会保険料の随時改定、高年齢（育児介護休業）継続給付の届出、36協定届等の手続きが漏れなく行うことができます。 |
◎各種ご連絡 |
給与計算に必要な、社会保険料の該当非該当・保険料額・料率変更・免除対象者、雇用保険料の該当・非該当・免除対象者などのご連絡をお知らせ致します。
※給与計算をさせて頂く場合には、変更事項として毎月お知らせ致します。 |
◎住民税の変更手続き |
入退社に伴う、住民税の特別加入の変更届においても当事務所に
て対応させて頂きます。 |
３．給与計算の代行サービス
給与計算で一番面倒な勤怠計算や、複雑な法改正にも迅速に対応した給与計算を行います。毎年保険料率が変更されるなど、給与計算の労力は大変なものです。安心して業務効率が高められるよう、当事務所が給与計算を代行いたします。
当事務所の給与計算代行サービス |
◎給与計算業務 |
給与計算担当者の退職や人事異動した際の引継ぎなど、給与計算業務は企業にとってシビアな問題です。
当事務所では、毎月のタイムカードや勤怠データを頂くだけで、面倒な勤怠計算や、社会保険料の変更、複雑な法改正にも迅速に対応した給与計算を行います。
なお、給与計算を行う際には、事前に入念な打合せによる内容確認、賃金規定のチェックを行います。毎月の給与計算にかける時間や労働資源を本業に集中させることが可能です。 |
◎セルズ給与システムとダブルチェック体制 |
当事務所ではセルズ給与という高性能な給与計算システムを導入しております。
ミスなく給与計算を行う為、手続き業務と同じくダブルチェック体制をとっております。
最低２名でサポートするシステムを採用しておりますので、ミスの無い給与計算が可能になります。なお、必要であれば御社が選択する給与計算ソフトを使用することも可能です。 |
◎給与計算スケジュール |
給与計算を行う際に御社と当事務所の間に給与計算スケジュール表を作成します。
これにより、タイムカード送付日〜給与計算後の確認事項の送付日〜確認事項のご連絡返信日〜支給控除一覧表のデータ納品日〜給与明細のお届け日などが年間を通してわかるので、安心して給与計算をお任せ頂くことが可能です。 |
◎源泉徴収票の発行 |
手続きと給与計算を連動で行うことにより、退社した社員への源泉徴収票をリアルタイムに発行します。
また、退職された従業員から再発行依頼があった場合、御社に代わりまして源泉徴収票をご本人に発送致します。 |
◎有給管理 |
毎月の勤怠管理により確認した有給残日数を各従業員の給与明細書に記載し、御社用には有給管理一覧表を毎月送付致します。
これにより、御社における有給管理の簡素化を図る事が出来ます。 |
◎年末調整 |
給与計算スケジュール表に基づき毎年11月に年末調整資料をお送りします。
控除証明書等の必要書類を添付頂くだけで、当事務所が年末調整業務の全てと各市町村への給与支払報告書の提出まで行います。 |
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