以下の１〜7のすべてに該当する事業主です。

１ 　育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定していること。
２ 　平成12年４月１日以降に育児休業取得者と同一の所定労働時間の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を当該育児休業終了後に原職等に復帰させていること。
３ 　原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」という。)の育児休業期間が平成12年４月１日以降３か月以上あり、この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく３か月以上あること。
４ 　対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用していること。
５ 　対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること。
６ 　育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業又はこれに準ずる休業について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
７ 　事業主のうち３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法第１２条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

注） この助成金における育児休業には、１歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が取得できる育児休業を含みます。

対象労働者が生じた日から計算して6ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内に「育児・介護雇用安定等助成金（代替要因確保コース）支給申請書」に添付書類を添えて、当該申請に係わる事業所の所在地を担当する（財）２１世紀職業財団地方事務所に支給申請書を提出します。