2　次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、
　　その旨を都道府県労働局に届出ていること。

3　育児休業取得に係る支給申請の場合は、労働協約又は就業規則に
　 育児休業について、短時間勤務適用に係る支給申請の場合には
　 労働協約又は就業規則に短時間勤務制度について規定していること。

4　当該企業において平成18年4月1日以降、初めての育児休業を
　 取得した者(以下「育児休業取得者」という。)又は短時間勤務制度を
　 利用した者(以下「短時間勤務適用者」という。)が出たこと。

5　対象となる労働者は、以下の(1)又は(2)の要件を満たしているものであること。

(1)　対象となる育児休業取得者平成18年4月1日以降、6か月以上の
　　 育児休業(労働者に産後休業をした期間があり、かつ、産後休業の
　　 終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め
　　 6か月以上。以下同じ。)を取得し、職場復帰後6か月以上継続して
　　 雇用されていること。

(2)　対象となる短時間勤務適用者平成18年4月1日以降、3歳未満の
　　 子について6か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
　　 対象となる短時間勤務制度は以下のいずれかに限ること。

ア　　1日の所定労働時間を短縮する制度
　　　
　　　短時間勤務適用前に1日の所定労働時間が7時間以上の者について
　　　1日の所定労働時間を1時間以上短縮していること。

イ　　週又は月の所定労働時間を短縮する制度
　　　
　　　 短時間勤務適用前の1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者
　　　 について、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮していること。

ウ　　週又は月の所定労働日数を短縮する制度
　 　　
　　　 短時間勤務適用前に1週当たりの所定労働日数が5日以上の者
　　　 について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮していること。

6　対象となる育児休業取得者を子の出生の日まで、
　 雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。
　 但し、対象となる短時間勤務適用者については、短時間勤務適用開始まで
　 雇用保険の一般被保険者として1年以上継続して雇用していたこと。