支給対象経費の2/3（有効求人倍率が全国平均以上の地域は1/2）
上限金額は５００万円です。

支給対象経費
・法人設立に関する事業計画書作成費
　（経営コンサルタント等の相談経費等（雇用管理に係る相談経費を除く）
・登記手続のための経費
・職業能力開発費
　（事業を円滑に運営する為に必要な役員および従業員に対する教育訓練経費）
・設備、運営経費
・事務所賃借料（6ヶ月分まで）
・ 広告宣伝費等

１ 助成金の支給申請をしようとする当該法人の所在地を業務担当区域とする都道府県高年齢者雇用開発協会に高齢者共同就業機会創出事業計画書を提出

２ 法人設立後６ヶ月以降に申請書を提出
計画書、申請書の提出時期は法人設立の時期に応じて決まるので高齢者雇用開発協会に問い合わせが必要となります。