（１） 　次いずれかに該当するトライアル雇用求人を提出した事業主であること。
a：平成１９年４月１日以降にトライアル雇用求人（トライアル雇用併用求人を含む。）を提出した事業主
b：平成１９年４月１日より前に提出した一般求人を、平成１９年４月１日以降にトライアル雇用併用求人へと変更した事業主
（２） 　試行雇用奨励金の支給対象事業主であること。
（３） 　トライアル雇用により雇用した者（以下、「試行雇用労働者」という。）を、常用雇用へ以降し、雇用保険の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）として雇用した事業主であること。
（４） 　トライアル雇用開始から常用雇用へ移行するまでの間（常用雇用へも移行日を含む。）に、試行雇用労働者の就労・就職が容易になるように、次のいずれかの雇用環境の改善措置等を行った事業主であること。
a：同事業所に雇用されている他の常用雇用労働者と比較して30分以上の時差出勤を導入した事業主
b：試行雇用労働者の定着を図るため、指導責任者を任命し、常用雇用後も継続して指導、援助を実施した事業主
c：教育訓練制度、実習制度等を整備した事業主（就業規則、労働協約等に明文化され、導入が確認できるもの）
d：その他、就業規則、労働協約等の改正を実施し、雇用環境の改善を行った事業主
e：障害者の場合に限っては、a〜dまでのほか、次のいずれかの措置を実施した事業主
�@　在宅勤務制度を導入した事業主
�A　必要な通院時間の確保を行った事業主
�B　事業所のバリアフリー化等設備の改善を行った事業主
f：（４）の措置の実施状況等を明らかにする書類を整備していること。