�@雇用保険の適用事業の事業主であること。

�A法人の設立または個人事業の開業(以下「法人等の設立」といいます。)後、６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること。

�B認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業を主たる事業として行なう法人等を新たに設立する事業主であること。

�C事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること。

�D次の１）から４）の条件を満たす労働者(以下「創業支援対象労働者」といいます。)を２人以上(ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行なう場合は、１人以上)雇用している事業主であること。

１）雇用保険の一般被保険者(ただし、１人以上は短時間労働被保険者を除く一般被保険者であること)

２）雇入れ日現在で６５歳未満の者

３）法人等の設立の日から１年６ヶ月以内に雇入れられた者

４）雇入れから３ヶ月以上経過した者

�E創業支援対象労働者のうち、１人以上が非自発的離職者であること。ただし、非自発的離職者自らが法人等の設立を行なう場合は、この限りでない。

�F資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社または関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が行なう事業と、事業内容に関し同一性が認められる事業を行なっていないこと。

�G法人等の代表者が、事業内容に同一性が認められる他の個人事業主もしくは法人の代表者でないこと、またはこれらであった者でないこと。

�H法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員(その数が３人以上である者に限る。)の過半数が、事業内容に同一性が認められる事業を行なう他の事業主の役員である者、または役員であったことがないこと。

�I雇用調整方針を届け出た事業主または雇用対策法に基づく再就職援助計画を提出し、その認定を受けた事業主以外からの営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人等の事業主でないこと。

�J法人等の設立の日から、助成金の支給が決定される日までの間に、当該法人等が雇用する雇用保険の一般被保険者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。

�K助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類(出勤簿、タイムカード､賃金台帳、労働者名簿等)を備えている事業主であること。

イ　法人設立または個人事業の開業に関する事業計画作成費

経営コンサルタント等の作成相談(雇用管理に係る相談経費を除きます。)及び法人設立の登記または開業に関する開廃業等届出書の作成等の代行費用等ただし、助成金の算定基礎の対象経費としては、７５万円を限度とします。

ロ　職業能力開発経費

事業を円滑に運営するための、役員または従業員に対する教育訓練経費

ハ　設備・運営経費

事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料、広告宣伝費等の設備・運営費(人件費を除く)ただし、事務所賃借料についての助成金の算定基礎の対象経費としては、６ヶ月を限度とします。

�A雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金
　　　　　　　　
創業支援対象者のうち、非自発的離職者(以下「雇入支援対象労働者」といいます。)１人につき３０万円(短時間労働被保険者１人１５万円)が支給されます。ただし、１００人分が限度となります。

�B追加新規創業支援金
　　　　　　　　
創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であった事業主であって、新規創業支援金の支給を既に受けた後に、創業支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が５人以上になった事に伴う差額が以下のとおり支給されます。
イ　基準額が上記表の各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)以上の額の場合各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)から新規創業支援金の支給額を減じた額
　　
ロ　基準額が上記表の各上段に定める額(雇入れ人数が５人以上の場合の上限額)に満たない場合基準額から新規創業支援金の支給額を減じた額

１．地域貢献事業の認定申請

法人等の設立の日の翌日から起算して６ヶ月を経過するまでに事業計画の認定申請を都道府県高年齢者雇用開発協会に行うことが必要です。法人等の設立の前に事業計画の認定申請を行なう場合は、法人等の設立を事業計画の認定から３ヶ月後までに行なう必要があります。

２．支給申請
　　　　　　　　　
�@　新規創業支援金または雇入れ奨励金
　　　　　　　　　　　　
創業支援対象労働者が５人(５人に満たない場合は２人目(非自発的離職者自らが創業する場合は１人目)に達した日から３ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象労働者の最後の雇入れ日から３ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して１ヶ月を経過するまでの間に、新規創業支援金及び雇入れ奨励金の支給申請をすることができます(ただし、法人等の設立日から７ヶ月を経過する日までは支給申請が可能)。

�A　追加雇入れ奨励金
　　　　　　　　　　　　
最初の支給申請後、法人等の設立日から１年６ヶ月以内に新たに雇入支援対象労働者を雇い入れたときは、雇入れの日から３ヶ月を経過する日の翌日から起算して１か月以内に、雇入れ奨励金について、追加支給申請をすることができます。

�B　追加新規創業支援金
　　　　　　　　　　　　
創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であった事業主であって、すでに新規創業助成金の支給を受けた事業主が、その後、法人等の設立の日から１年６ヶ月以内に新たに創業支援対象労働者を雇入れ、創業支援対象労働者がはじめて５人に達したときは、創業支援対象労働者の雇入れが５人に達した日から３ヶ月を経過する日以降であって、支給申請に係る創業支援対象労働者の最後の雇入れ日から３ヶ月を経過する日以後、当該日の翌日から起算して１か月を経過するまでの間に、新規創業支援金について、追加の支給申請をすることができます。