１ 雇用保険に加入している事業主であること　

２ 試行雇用開始時に、以下のいずれかの条件を満たし、雇用職業安定所の紹介で試行採用すること
１）若年者
　　試行採用時に３５歳未満の者

２） 中高年齢者
　　公共職業安定所所長が速やかな再就職が必要であると認定した、試行採用時に４５歳以上６５歳未満で、かつ離職後一定期間内に再就職ができずにいた労働者
３）母子家庭の母等
　　２０歳未満の子、または肉体的精神的障害のある子、障害のある配偶者等を扶養する女性、もしくは生活保護法により保護される女性

４）障害者
　　障害者雇用促進法により定められた者

５）日雇労働者
　　単日、もしくは３０日以内の被雇用を通常の労働形態とするもの

６）ホームレス
　　ホームレス支援のための特別措置法により定められた者

３ 対象労働者の試行採用日の前日の６ヶ月前の日から試行採用が終わる日までの間に会社都合による退職者がいないこと

４ 奨励金支給申請事業主が、対象労働者を以前に雇用していた事業主と、資本関係・取引等の面から見て密接な関係にないこと

５ 対象労働者が、過去３年間に、奨励金支給申請事業主に雇用されていないこと

６ 過去３年間に、助成金の不正受給がないこと

７ 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳等、支給に必要な書類を完備していること

※トライアル雇用助成金の支給対象は３ヶ月ですが、１ヶ月又は２ヶ月のトライアル雇用を実施することが可能です。

１ 公共職業安定所の紹介による対象労働者雇用後２週間以内に、対象労働者の署名か押印のあるトライアル雇用実施計画書を公共職業安定所に提出します。

２ 試行採用終了後の翌日から１ヶ月以内に、トライアル雇用結果報告書・試行雇用奨励金支給申請書と労働者名簿・出勤簿・タイムカードの写し等を公共職業安定所に提出 します。